政策

 

医療・介護について

 特別養護老人ホームにおける介護職としての勤務経験が政治家を目指すきっかけとなりました。私が最も力を入れている分野です。
 高齢者の場合、医療と介護はセットで考えなければならない問題です。また、医療分野においても介護分野においても、「病院・施設から在宅へ」という考えが基本となってきています。そういった流れの中で、医療・介護施設の役割分担、在宅医療・在宅介護の提供主体の確保と制度の充実、地域力の向上、多職種連携のあり方など多くの課題があります。
 これからも、国の動向も注視しつつ、地域包括ケアシステムの構築、医療・介護人材の確保、認知症対策などに積極的に取り組んでまいります。

観光振興について

 観光には2つの側面があります。
1つは文化活動としての側面であり、人的交流を目的としています。観光を振興することで、地域の交流人口が増大し、地域社会を活性化させます。
もう1つは経済活動としての側面であり、年間生産額は自動車産業とほぼ同等の約50兆円、雇用約400万人の日本経済を牽引する基幹産業です。観光を振興することで、全国に満遍なくそれぞれの観光地にあり、中小企業が99.8%を占める観光産業が活性化し、それによって地域経済が活性化できます。
 観光振興は、地域社会と地域経済を活性化することのできる重要な課題です。また、訪日外国人観光客数が1000万人を越えた現在において、愛知県の魅力を世界に発信するためにも、日本人の考え方、感じ方を外国の方々に正確に理解してもらうためにも、観光の果たす役割がとても重要になってきていると考えます。
産業観光・武将観光推進や「昇龍道プロジェクト」など広域観光の推進、無料公衆無線LANの整備などの環境整備、地域の魅力創造・発信などに取り組み、「一度行ってみたい、再び訪れてみたい」魅力ある愛知づくりに取り組んでまいります。

防災・減災対策について

 東日本大震災が発生して以降、地域における防災意識は確実に向上してきていると思います。こうした状況をとらえて、防災・減災対策を進めていくことは大変重要なことだと考えています。
 南海トラフ巨大地震が今後30年以内70%程度の確率で発生するとされる中、国が発表した最大クラスの地震による愛知県の被害想定は最悪の場合、死者約2万3千人、建物被害約38万8千棟とされ、県民生活や経済活動に深刻な影響が生じることが懸念されます。
 愛知県は、海部地域という日本最大の海抜ゼロメートル地帯をかかえ、そこには約30万人の方が生活しています。また、日本一の総取扱貨物量、貿易黒字額を誇る名古屋港を有しています。
 このような状況を考えると、防波堤や護岸、河川堤防などのハード対策はもちろんのこと、防災情報伝達の仕組みづくりや、ハザードマップの周知、警戒避難体制の整備、企業等における事業継続計画の普及などソフト対策もしっかりと進めていく必要があります。
 被害を最小限にとどめ、少しでも早く復旧復興を果たせるよう、東日本大震災の教訓に学びながら、可能な限りの対策を講じてまいります。

私学助成について

 私は現在、自民党愛知県議団私学振興議員連盟において、私学助成のあり方検討プロジェクトチームの一員として、新たな私学助成について議論しております。
 民主党政権時に行われた公立高校授業料無償化や計画進学率と実際の進学率の差などの影響で、県立高校では欠員がほとんどなく、私立高校では多くの欠員が出るなど、私学側に不利といえる現況になっていると思います。さらに公立高校の入試制度についてもさまざまな意見が出ています。
 こうした状況を踏まえ、私立高校が愛知県の公教育に果たす役割の重要性に鑑み、今後の高校生人口の減少に向けて、県立高校のあり方、県立高校と私立高校の関係などを含めて総合的に検討し、これから20年、30年続けていける新たな私学助成をつくりあげるよう努力してまいります。